もうすぐ定年を迎える人や周囲に定年を迎える人がいる人、さらには定年に向けて準備をしておきたい人など、定年に対していろいろな考えを持っている人がいるかと思います。
今回は、定年に関する基本的な知識や定年後のやるべき行動、また定年後の再就職の方法や没頭できる趣味の選び方について紹介していきます。
定年後も楽しく生活していけるように備えておきましょう！
定年の年齢
「定年」と聞くと、何歳を思い浮かべるでしょうか？「60歳？それとも65歳？」と、案外定年とは何歳なのか曖昧になってしまっている人は多いのではないでしょうか。
また、定年というと「定年退職」という言葉を聞いたことがある人が多いでしょう。
ちなみに、定年退職とは「労働者が、定年制度を導入している企業の規則によって決められた年齢を過ぎたときに退職する」という意味の言葉です。
そのため、周囲で定年を迎えた人が退職するのを実際に見たり、聞いたことがある人が多いはず。
とはいえ、定年が何歳なのか分からないと話が進みませんよね。
というとことで、ここからは定年の年齢について説明をしていきます！
60歳が一般的
定年とは、一般的には60歳とされています。
そのため、60歳を過ぎると定年退職するというわけです。
ただ、近年では「人生100年時代」といわんばかりに年々、平均寿命が延びています。
厚生労働省のまとめによると、2019年の日本人女性は87.4歳、男性は81.4歳と過去最高を更新したそうです。
要するに、60歳を過ぎても「まだまだ人生これから！」といった感じです。
また、2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以上の希望者が原則65歳まで継続して働けるようになりました。
ですから、定年と聞くと「60歳？もしくは65歳？」と曖昧になってしまっている人が多いのかもしれません。
高齢者雇用確保措置
高齢者雇用確保措置とは「60歳以上の高齢者が65歳まで安定した雇用を確保できるようにする制度」のことをいいます。
たとえば、60歳で定年と定めている企業は「定年を65歳までに引き上げるのか」もしくは「60歳以上の高齢者が希望すれば65歳まで継続して働ける制度を導入するのか」はたまた「定年というもの自体を廃止してしまうのか」のうち、いずれかを実施する必要があります。
このような措置のことを、高齢者雇用確保措置といい、継続雇用先は自社だけでなくグループ会社とすることも認められています。
定年を65歳に引き上げ
高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以上の希望者が原則65歳まで継続して働けるようになったこともあり「定年＝65歳」と思っている人は少なくないかもしれません。
ですが、現在の定年は60歳であり、あくまでも希望した60歳以上の人が原則65歳まで働けるといった感じです。
とはいえ、実際に定年を60歳ではなく65歳に引き上げるように選択している企業も増えてきているといわれています。
65歳までの継続雇用
65歳までの継続雇用制度は、約8割の企業が採用しているとされている措置です。
先ほども紹介したように「60歳以上の高齢者が希望すれば65歳まで継続して働ける制度」のことで、現在は「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2種類があります。
まず、再雇用制度は「定年、すなわち60歳で一旦退職として、新たに雇用契約を結ぶ制度」のことです。
自社もしくはグループ会社のいずれかで、多くの場合は正社員以外の契約社員やパートなどとして再雇用されます。
次に、勤務延長制度は「定年の60歳を過ぎても退職することなく、継続して正社員として雇用される制度」のことで、再雇用制度のように雇用契約の中断がないのが特徴です。
定年の廃止
定年を65歳に引き上げたり、継続雇用するなどの措置が置かれている一方で「そもそも、定年自体を廃止してしまえばいいのでは？」という考えもあります。
というのも、60歳ともなると、もちろん勤続年数にもよりますがキャリアはかなり期待できます。
そのため「我が社の戦力である人材を、定年に達したというだけで退職させてしまってもいいのか…？」と、企業は考えはじめるわけです。
そして「年齢に関係なく、元気なのであればどんどん働いてもらいたい」といった企業も増えてきています。
ちなみに、アメリカでは一部の職種を除いて、イギリスではすべての職種において定年が廃止されています。
今後70歳に延長される可能性も
定年が今後70歳に延長される可能性も出てきています。
というのも、70歳までの就業機会を確保する「70歳就業確保法」が成立して、2021年の4月から施行されるといわれています。
ただ、70歳就業確保法が施行されるからといっても「70歳まで会社にいて、今まで通り正社員として働けるのか」というと、そうではありません。
たとえば、契約社員やパートとして再雇用する場合もあれば、他社への再就職や社会貢献活動に参加するなど、自社で雇用する以外の働き方もあるのです。
そのため「70歳まで会社に残れるんだ！」と考えるよりも「70歳まで働き続けるための、あらゆる環境が登場する」と考えていた方がいいかもしれません。
定年後の平均余命
ここまで、定年に関する基本知識について説明してきました。
一般的に定年は60歳ですが「まだまだ働きたい！」と希望すれば、原則65歳まで働くことができます。
そのため「定年＝60歳？それとも65歳？」と曖昧になってしまっている人が多いのかもしれません。
また、今後70歳まで延長される可能性もあるため、覚えておくといいでしょう。
それでは、ここからは「定年後の平均余命」について紹介していきます。
男性の場合
厚生労働省の平成29年の簡易生命表によると、定年を迎えた男性の平均余命は23.7歳となっています。
そのため、老後の期間は平均で23年間あるということです。
ちなみに、総務省の平成25年の家計調査報告によると夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯の場合、毎月の生活費に約27万円が必要だとされています。
ですから、単純計算でいくと「老後期間の23年×毎月の生活費27万円」で、約7,450万円の生活費がかかる可能性があるでしょう。
女性の場合
こちらも厚生労働省の平成29年の簡易生命表によると、定年を迎えた女性の平均余命は28.9歳となっています。
そのため、老後の期間は平均で28年間あるということです。
先ほども紹介したように、総務省の平成25年の家計調査報告によると夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯の場合、毎月の生活費に約27万円が必要だとされています。
夫が定年後23年で亡くなったとして、その後、妻のみの生活費を7割としましょう。
そうすると「妻1人になってからの7年×生活費の7割」で、約1,600万円が必要になる可能性があります。
定年後の月間支出額の平均
先ほど「夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯の場合、毎月の生活費に約27万円が必要」ということをお伝えしましたが、ここでは支出の具体的な項目について紹介していきます。
まず、食費や水道光熱費などの生活費は生活する上では必須だと思います。
また、日用品費、衣服や交通費などもかかってくるでしょう。
そして、定年後は若い頃にはあまり気にしていなかったであろう、医療費や介護費が加わってきます。
