さらに「定年後は旅行や趣味など、ゆとりのある生活をしたい」と考えている場合は、毎月の生活費27万円にプラス約15万円ほどを想定しておく必要があるでしょう。

定年後のリスク

ここまで、定年後の平均余命や月間支出額の平均について紹介してきました。

定年後、男性は23.7歳、女性は28.9歳と今後平均寿命が上がるにつれて、平均余命も上がる可能性があります。

また、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯の場合、毎月の生活費に約27万円が必要ということもあり、平均余命を考えると老後の生活に向けて計画的にお金をためておく必要があるかもしれませんね。

ただ、これらはあくまでも平均なので、人それぞれ違いが出てくるはずです。

それでは、ここからは「定年後のリスク」について紹介していきます。

収入減

収入
定年後は、やはり収入が減少してしまいます。

そのため、定年後も継続して働き続けるのか、それとも貯金を切り崩しながら生活をしていくのかなどを、事前に考えておくといいかもしれません。

もし、継続して働き続けるとしても、定年前と働き方が異なる場合もあるため、収入減のリスクからはなかなか逃れるのが難しいでしょう。

また、公的年金は一般的に65歳から受け取ることができますが、やはり定年前の現役時代に比べると収入は減ってしまうといえます。

怪我や病気

定年後は、定年前の現役時代に比べて体を動かしたり、頭を使う機会が減ってしまうといわれています。

もちろん、これらのリスクに特化した趣味があれば問題ありませんが、多くの場合は怪我や病気のリスクが高くなるでしょう。

もちろん、怪我や病気のリスクが高くなるということは、医療費もどんどん増えていってしまうため、なにかしら生活に支障をきたしてしまう可能性が出てくるのです。

介護

怪我や病気になってしまった場合だけでなく、やはり定年後は加齢による支障も出てくるかと思います。

そのため、中には介護をしてもらう人もいるでしょう。

介護をしてもらうと介護費がかかりますし、上級を求めるほどにお金がかかってしまいます。

そのため、家族に介護してもらうのか、それともプロの介護士にお願いするのかなど、事前に考えておくことをおすすめします。

人間関係の変化

定年後は、やはり定年前の現役時代に比べると家で過ごす時間が多くなると思います。

そのため、家族と一緒に過ごす時間も増えるので、もしかするとお互いに不満が出てきてしまうかもしれません。

また、趣味の集まりなどに参加しない限り、なかなか家族以外の人と接する機会も減ってしまうはずですので、人と接することを生きがいとしていた人にとっては、少々息が詰まってしまうかもしれません。

定年後のやるべき行動11選

ここまで「定年後のリスク」について紹介してきました。

定年後というと収入減や怪我や病気、介護などのリスクを思い浮かべる人が多いかと思います。

そのため、事前にきちんと定年後の生活について考えておき、計画を立てて行動していくことで、少しでも不安を減らしていきましょう!

それでは、ここからは「定年後のやるべき行動11選」について紹介していきます。

1:年金の手続き

年金
定年後、収入がなくなってしまう人にとって欠かせないのが年金だと思います。

一般的に、年金は65歳から受け取ることができますが、その受け取るための手続きは自分でしなければいけないのです。

源泉徴収などのように、会社がやってくれるわけではありませんので、覚えておきましょう。

まず、定年が近づいてきたら、自分の年金内容についてきちんと確認をします。

そして、年金受給開始年齢になったら、必要書類を用意して年金事務所に手続きに行きましょう。

2:雇用保険の手続き

定年後も働きたいと考えている場合は、雇用保険の手続きが必要になります。

そもそも、雇用保険とは「働きたいけど、仕事に就けない」という人の生活をサポートするための制度であり、あくまでも「就職したい!という積極的な意志があること」や「心身共に健康でいつでも働ける状況であること」などの条件が揃っている必要があります。

次の仕事に就くまでの空白の期間を埋めるためにも、定年後も働きたいと考えている人は、雇用保険の手続きを忘れないようにしましょう。

3:健康保険の手続き

定年後は、健康保険の手続きも必要になります。

たとえば、健康保険の被保険者である親族の扶養になるのか、もしくは定年前に加入していた健康保険をそのまま引き継ぐのか、はたまた国民保険に加入するのかなど、健康保険の手続きにもいろいろあります。

今後どうするかによって、手続きの方法が変わってきますので、できるだけ早いうちから考えておいた方がいいかもしれません。

ただし、定年後も継続して働き続ける人で、労働条件と賃金が定年前と変わらない場合は、健康保険に関する手続きは必要ありません。

4:税金面の手続き

定年後は、所得税や住民税などの税金面の手続きもあります。

まず、所得税については年末調整、もしくは確定申告で正しい納税額が計算されます。

会社に勤めていた人であれば、あまり馴染みがなかったかもしれません。

ちなみに、年末調整は12月末日まで会社で働いていた場合にしてくれるものなので、12月末日以外に定年を迎えた場合は自分で確定申告を行う必要があります。

また、住民税に関しても会社に勤めているときは、給料からの天引きがほとんどであるため、あまり馴染みがなかったかもしれません。

住民税に関しては、納入通知書が送られてくるため、自分自身で手続きを行う必要があります。

5:一日のスケジュールの見直し

スケジュール
定年前の現役時代には「定年後は自分の自由な時間、そして家族と過ごす時間を大切にしよう」と、考えている人が多いかと思います。

ですが、朝起きて仕事に行き、帰宅して就寝するといった、お決まりのルーティンを何年ものあいだ続けていた人からすると、定年後は時間が有り余ってしまうのだとか…。

もちろん、趣味など時間を有意義に使うことができるのであれば話は別ですが、特にこれといったやりたいことも見つからないままでは「ただ時間が流れる日々を消化していくだけ」という形になってしまうでしょう。

ですから、そうならないためにも一日のスケジュールを見直すことが大切なのです。

6:生活習慣の見直し

定年後は、定年前の現役時代に比べると、つい生活習慣が乱れてしまいがちです。

たとえば「朝は6時に起きて、7時前には家を出ていた」という人であっても、特にどこかへ出掛ける用事がなければ同じようなルーティンにはならないと思います。

もちろん、お昼まで寝ていても、一日中家に居ようとも、家族から小言を言われるくらいで、それ以上のことはないはず。

そのため、定年後は一度自分の生活習慣を見直す必要があるのです。

自分で振り返り、知ることで、反省点や改善策などが出てくるでしょう。

7:家計の見直し

家計の見直し
定年後は、定年前の現役時代に比べると、やはり収入が減ってしまいます。

そのため、現役時代と同じように支出を繰り返していると、将来的に苦しくなってしまうはずです。

ですから、一度きちんと家計の見直しをする必要があるでしょう。

自分で見直すことはもちろん、家族と一緒に見直すことも大切です。

また、年金や保険など自分たちではよく分からない分野は、プロに相談してみるのもいいかもしれません。