近年、起業家という言葉を耳にする機会が増えたと思います。
今回は、起業家になるためにやるべき11個と向いている人の特徴、さらに起業家になるメリット・デメリットについて紹介していきます。
起業家になりたいと考えている人、起業家について少しでも興味がある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
起業家とは
「起業家」とは、自ら事業を起こす人のことを意味する言葉です。
通常では、ベンチャー企業を指す場合がほとんどです。
もともとある企業や事業を引き継いだ人は含まれません。
昔から起業家はいますが、1970年前後の「第一次ベンチャーブーム」あたりから、より一層注目される言葉になったといえます。
また、ここ2、3年でますます耳にする機会が増えてきた言葉でもあります。
起業の種類
ひとくちに「起業」といっても、いくつかの種類に分かれています。
それでは、ここからは「起業の種類」についてお話ししていきます。
個人事業主
「個人事業主」とは、個人で事業を行っている人のことです。
事業主1人のみで事業を行う場合だけではなく、法人でなく、複数人の従業員や身内の方と事業を行っていても、個人事業主といえます。
たとえば、家族で運営している喫茶店の事業主や、取引先の申告書を代行で作成している税理士などが挙げられます。
法人
「法人」とは、一定の社会的活動を営む組織で、法律により特に権利能力を認められたものを意味する言葉です。
たとえば、会社や労働組合が挙げられます。
また、法人は2種類に分けることができ、1つ目は国家や公共団体の権力の影響を受けない「私法人」です。
そして、もう1つは公の業務を行うことを目的とした「公的法人」です。
起業家の性別比
ここまで「企業の種類」についてお話ししてきました。
ズバリ、個人事業主と法人の違いはというと、設立時や廃業時にかかる費用や手間、社会的信用度となります。
そのため、どちらを選ぶかじっくり決めることが大切です。
それでは、ここからは「起業家の性別比」について紹介していきます。
起業家と聞くと、女性、男性どちらの割合が高いと思いますか？
日本政策金融公庫総合研究所による2018年時点の調査では、起業家のうち女性が約29％、男性が約71％となっています。
また、起業家に対する関心度については、約41％の女性が「起業することについて興味がある」と答えました。
起業家の年齢層
女性の社会進出がもはや当たり前となっている現代社会では、起業することに対して興味を持っている女性も少なくはありません。
では、ここからは「起業家の年齢層」について紹介していきます。
こちらも先ほどと同様に、日本政策金融公庫総合研究所による2018年時点での調査結果となります。
実際に起業した人は、なんと29歳以下がもっとも多く約25％、30代が約24％、40代は21％、50代・60代は共に約14％という結果になりました。
まだまだ若い29歳以下で起業する人、ある程度の経済力と社会的地位を身につけてきた30代の起業家が多いことが分かりました。
また、50代・60代と人生の第二ステージにて起業家になる人も見られました。
起業家になるためにやるべき11個
ここからは「起業家になるためにやるべき11個」について紹介していきます。
起業家になろうと考えている人、起業することに少しでも興味がある人は、要チェックです！
１：自分の強みを見つける
起業家になるためには、まずは自分の強みを見つけることが大切です。
というのも、起業家になるということは、ゼロから自分でなにもかもを立ち上げていくわけですから、自分の強みが見つかっていなければうまく進めることはできないでしょう。
ですから、WEBやコミュニケーション能力などの技術スキルはもちろん、自分の性格の強みなどを、きちんと見つけるようにしておきましょう。
２：起業する目的を明確にする
自分の強みが見つかったら、次は起業する目的を明確にしましょう。
というのも、起業することは、あくまでも1つの手段に過ぎません。
起業したところで、どんな社会を生み出し、どんな解決をしていきたいのかといった明確な目的がなければ、起業後すぐに廃業してしまう可能性があります。
そのため、自分としっかり向き合い、起業する前にある程度の将来のビジョンを持てるように、目的を明確にしておきましょう。
３：起業する方法を具体的にする
起業する目的まで明確になったら、次は起業する方法を具体的にしていきましょう。
事業内容やビジネスプランなど、起業する方法を具体的にすることで、将来のビジョンにまた一歩近づきます。
そのためにも「3年以内に○○を成功させてみせる！」といった明確な目標があると、モチベーションも上がるのでおすすめです。
４：起業する業界の情報収集をする
起業する方法を具体的にできたら、次は起業する業界の情報収集をしていきましょう。
個人事業主であれば、納税予定地の税務署に行き、個人事業の開業・廃業等届出書を記入して提出します。
また、屋号を使いたい場合は、税務署に行くまでに考えておくことをおすすめします。
このように、前もってきちんと情報収集しておけば、あとから「この手続きするの忘れてた」といったことが防げて、二度手間になる心配もありません。
５：仕事の経験を積む
こちらは、起業する前にサラリーマンであることが前提の話になりますが、起業する前には仕事の経験をきちんと積んでおきましょう。
特に、現在サラリーマンの人は、もし仮に仕事でミスをしてしまったとしても、お給料が途切れることはまずありません。
ですから、サラリーマンのうちに積極的にあらゆる業務に挑戦して、恐れずにどんどん失敗して学びましょう。
仕事をするうえで必要な基礎力が身につけば、起業するにあたり非常に役立ちます。
６：人脈を広げる
起業するにあたり、人脈の幅は非常にものをいいます。
というのも、起業後は基本的に1人で経営していかなければいけません。
もちろん、はじめからうまくいく人の方が少ないですから、なにかとくじけそうになることもあるでしょう。
そんな時に、人脈が広いと助けてくれる人も多いため、その分心強いです。
ですから、社内外とどんどん人脈を広げていくようにしましょう。
また、効率を重視したい人は「これから自分が起業するうえで必要な人脈」を考え、それに該当する人たちと積極的にコミュニケーションをとるようにするといいですね。
７：信頼できる専門家を見つける
起業する際は、はじめてであっても自分自身で手続きをすることが可能です。
ただ、専門知識がなければ非常に難しいため、ここの段階でつまずいてしまう人も案外多いのだとか。
ですから、信頼できる専門家を見つけておくとスムーズに起業することができます。
たとえば、司法書士に依頼する場合。
司法書士は登記業務が得意なので、手続きのほぼすべてを丸投げにしてしまってもOKです。
また、司法書士であれば顧問になってもらうことも可能ですので、事業や住所などの重要事項が変更になった時の手続きも任せられるといったメリットがあります。
８：事業計画を作る
次は、事業計画を作っていきましょう。
起業する目的を明確にしたうえで、事業コンセプトを決定し、事業計画を作っていきます。
顧客ターゲットの選定や市場の調査・分析をしながら決定します。
